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    橫浜ベイサイドオフィス 電子定款認証手続代行事業部 會社設立過程における電子定款作成?認証(電子公証)手続を代行致します。 全國対応
    司法書士等他士業の先生からのアウトソーシングも承ります。  運営 行政書士?社労士事務所 橫浜ベイサイドオフィス 090-9159-1250
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    ■電子定款認証 4,500円 日本全國対応■ 料金全國一律4,500円
        ※注意;LLC(合同會社)の電子定款はこちら(http//e-llc.cc/)
     
    ■お知らせ;電子定款以外の會社設立書類について■■■■
    【下記 「株式會社設立書類自動作成プログラム」(無料)により、ご自分で作れます?!?br> お申し込みの有無にかかわらず、ご自由にご利用ください。本プログラムのご利用は無料です。
     
      會社設立書類 無料 自動作成プログラム ■作成例1;自分だけが株主?役員になる會社の定款、就任承諾書その他すべての設立登記書類

    ■作成例2;株主?役員各3名で取締役會を設置する會社の定款、就任承諾書その他すべての設立登記書類

    ■作成例3;株主?役員各3名で取締役會非設置會社の定款、就任承諾書その他すべての設立登記書類

    ■お知らせ;料金減額改訂について■■■■
    平成27年2月20日より新料金4,500円となります。(平成27年2月19日までの舊料金は5,000円)  

    ■お知らせ;法改正について(1)本人確認証明書の添付■■■■
    平成27年2月27日(金)から、

    株式會社設立登記申請の際、

    取締役?監査役の「本人確認証明書」の添付が必要となりました。

    ただし、印鑑証明書を添付する者については、本人確認証明書の添付は不要です。

    ★★★本人確認証明書の例; 
       ■住民票の寫し 
       ■戸籍の附票 
       ■住基カードのコピー(住所が記載されているものに限る)
         【注】;裏面もコピーし、原本に相違ない旨の記載及び記名押印が必要です。
       ■運転免許証等のコピー
         【注】;裏面もコピーし、原本に相違ない旨の記載及び記名押印が必要です。
         【この法改正(1)の詳細はこちら】

    ■お知らせ;法改正について(2)婚姻前の氏の登記■■■■
    平成27年2月27日(金)から、婚姻により氏を改めた取締役?監査役等は、株式會社設立登記申請の際、婚姻前の氏も登記できるようになりました。
         【この法改正(2)の詳細はこちら】

    ■お知らせ;代表取締役の國內居住要件の撤廃について■■■■
    平成27年3月16日から、代表取締役の國內居住要件が撤廃されました。
         【この代表取締役の國內居住要件撤廃の詳細はこちら】

    ■お客様の聲■■■■
    定款の認証確認完了しました。
    変更等お手間お掛けしてしまいましたが、無事完了しました。?????? 【もっと見る】 
     
     
     
    新會社法対応 電子定款の作成?認証手続の概要 ※LLC(合同會社)電子定款はこちら
    (1) 定款を電子定款にすることのメリット
      會社を設立するにあたって、會社名(商號)や本店所在地、資本金など會社の基本的な內容は「定款」に定めます。

     その定款は、公証役場に持って行き、公証人の認証を受けます。これを「定款の認証」といいます。

     定款の認証を受ける際、公証役場に支払う金額は、定款が「電子定款」であるかどうかにより異なります。


     定款が「電子定款」ではない場合、定款の認証を受ける際に公証役場に支払う金額は次の《表1》の通りです。
     (注:ここで「定款が『電子定款』ではない場合」とは、認証用の定款がPDFファイルではなく、の場合のことです。)

    表1》定款が「電子定款」ではない場合
    ①定款に貼る収入印紙代 40,000円
    ②公証人手數料 50,000円
    ③定款謄本代等 2,000円
    合  計 92,000円


     これに対し、定款が電子定款の場合、上記①の印紙代が不要になります。その結果、定款の認証を受ける際に公証役場に支払う金額は、次の《表2》の通り上記より40,000円安くなります。
     (注:ここで「定款が『電子定款』の場合」とは、認証用の定款がPDFファイルであり、それに電子署名がなされている場合のことです。電子定款のサンプルはこちらをご覧ください。)

    《表2》定款が「電子定款」の場合
    ①定款に貼る収入印紙代 0円
    ②公証人手數料 50,000円
    ③定款謄本代等 2,000円
    合  計 52,000円



    所長 福間 健二
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    ■東京都出身
    ■中央大學法學部法律學科卒業
    ■オーパック株式會社入社 生産管理課?営業課勤務
    ■㈱東京リーガルマインド入社 法務部??????????事業部勤務
    ■(舊)労働省ビジネスキャリア制度修了認定試験問題作成委員に就任
    ■1997年 橫浜ベイサイドオフィス設立
     
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    (2) 電子定款の作成?認証手続を行政書士事務所に代行させることのメリット
     上記(1)のように、定款を電子定款にすると認証費用が40,000円安くなりますが、電子定款を作成するには次のようなコンピューターソフト及び電子証明書が必要となります。
       
    ①アドビ社の「アクロバット(Adobe Acrobat)」 etc.
    ②日本認証サービス(株)が交付する電子証明書 etc.
     
     これらを御自身で用意するには費用がかかり、しかも電子認証を完了するまでの操作は複雑であり、、コンピューター操作に習熟していないと多大な時間の投入を余儀なくされます。

     そこで、電子定款の作成?認証を行政書士事務所に代行させることをお勧めします。當オフィス(行政書士事務所 橫浜ベイサイドオフィス)の代行費用は4,500円ですので、定款認証にかかる費用の総額は次の《表3》の通りとなり、電子定款ではない定款を作成して認証を受ける場合(=上記《表1》の場合)より、35,500円安くなります。
     定款無料作成プログラムは參考ツールですので認証を受ける定款內容とは無関係です。
    《表3》當オフィスに「電子定款」の作成?認証を代行させた場合
    ①定款に貼る収入印紙代 0円
    ②公証人手數料 50,000円
    ③定款謄本代等 2,000円
    ④當オフィス代行手數料 4,500円
    合  計 56,500円
    上記料金で
            (1)電子定款作成
            (2)電子定款認証申請
       までを當オフィスで行ない
    、電子定款認証完了後に
            (3)認証済み電子定款CD-ROM 1枚及び定款謄本2通

       は、お客様のほうで公証役場に受領しに行っていただきます。
    司法書士等他士業の先生からのアウトソーシングも上記と同一料金で承ります。
    ※注;當業務は、日本全國対応です。

    ※注;當オフィスでは、目的適格性の確認及び同一商號の調査代行は致しませんので、これらはお客様のほうでお願い致します。

    ※注意;LLC(合同會社)の電子定款はこちら(http//e-llc.cc/)
    ※參考;電子定款対応の公証役場 一覧はこちら(全國公証役場所在地一覧)
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    行政書士?社會保険労務士事務所 橫浜ベイサイドオフィス 電子定款認証手続代行事業部 
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